先週は米消費者物価指数(CPI)や米小売売上高などの重要指標の発表があり、本来であればこれらの結果次第で為替が振られる展開になるんですが…そんなことよりも、今は政治色の強い相場状況になっています。
日本に関しては衆議院の解散・総選挙を巡る動きが注目され、現状であればおそらく自民党は勝利、高市首相の”責任ある積極財政”が国民から承認される、という流れが最も想定されるシナリオ。
その思惑による円安、株高、債券安の思惑が広がっており、ドル円は底堅い展開にならざるを得ない状況。ここにきて片山財務相の口先介入の頻度も増していますが、想定通り市場の反応は限定的。
また、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成しましたが、こちらも市場の反応は限定的。
対してアメリカですが、トランプ大統領の独裁的なディールが続いています。
個々を挙げるとキリがないですが、ベネズエラ攻撃に対する国際法違反に関する続報、抗議デモが続くイランへの武力攻撃の示唆、グリーンランドの取得に関する圧力、パウエルFRB議長に対するアメリカ司法当局の捜査、等々。
特に、グリーンランドに関しては、アメリカ保有に反対し、軍を派遣した欧州8か国に対して10％の関税を課し、仮に長引くようなら6月からは25％に引き上げると発言、米と欧州の対立が激化しています。
いやはや…トランプ大統領がこんなにも独裁的に事を進めるなんて、さすがに想像できませんでした。自国のためなら同盟国なんてどうでも良いんでしょうね。
しかし、CNNが公表した世論調査によると、トランプ政権の1年目を”失敗”と答えた人の割合は58％にまで及んでいます。かなり高いですね。国民にとってはまずは経済政策が大きな課題ですが、そちらに関しては全く改善されていないと思われてるようです。
なるほど、このままいけば今年の中間選挙では共和党は負けそうですね。それでも、トランプ大統領は自分のやり方を変えることは無いでしょうが。
ということで、
先週分のUSDJPYの1時間足チャートを振り返っておきます。
（チャート内に、青色四角枠と赤色四角枠を記述していますが、
青色四角枠はマイルールにおけるロング指向の領域、
赤色四角枠はマイルールにおけるショート指向の領域を表しています）
週前半は分かりやすい上昇トレンドでしたが、週半ばからは調整で下げています。週を通した値幅は200PIPSほどでボラティリティーは標準的か。
トレーディングとしては比較的簡単でしたね。ファンダメンタルズ的には上目線なので、いつものように青色ゾーンを背にしての押目買い戦略が効いています。
週半ばからは遅行スパンが陰転し、赤色ゾーンに変わっているので、売り目線へ変更しますが、この時期にドル円をショートするのは勇気が要ります。
実際私はここでショートはしておらず見送りです。まぁ仮にエントリーしていたとしても大きく負けることは無かったでしょうが、別の通貨ペアを選んだほうが得策です。
サブウィンドウの通貨の力関係を確認すると、週を通して強い通貨、弱い通貨はありませんでした。
基本方針として、＋0.5以上の通貨を買い、-0.5以下の通貨を売りますが、どの通貨もあまり長続きしていないので、通貨強弱の面からの通貨ペア選択は難しかったですね。
さて、月曜からの相場ですが、日銀金融政策決定会合が開催されますが、前回の会合で0.25％の利上げをしたので、今回はほぼ確実に据え置きです。
その後の植田日銀総裁の会見で今後の利上げに向けてのヒントが出るかもしれませんが、おそらく今回に関しては材料視はされないでしょう。
それよりもトランプ大統領です。予測不能の独裁的な言動がどのように為替に影響するのかは不明。私としてはポジション保有中に余計なことを言わないで欲しい。それだけです。
